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犯罪を犯した、あるいは犯した疑いがかけられた場合には、どのように捜査が進み、いつ処分が決まるのか、とても不安に思われるでしょう。

【身柄事件の場合】
​ 逮捕され、留置施設で身柄を拘束された場合(「身柄事件」と呼ばれます。)には、身柄拘束期間や処分決定までの期間に限りがあります。
まずは、逮捕されてから48時間以内に検察官に送致され、勾留請求がされれば、原則10日間勾留により身柄拘束が続き、勾留の延長がされた場合には最大10日間延長がされます。
​ このように決して短くはない勾留期間ですが、その期間中に検察官が起訴か不起訴かを決定するので、処分結果が明らかになる時期は比較的はっきりとしているといえます。
​ 弁護士は、この期間内に早期の身柄解放と不起訴処分を目指して、身元引受者との調整や示談の成立に向けて弁護活動を行います。
​ 身柄拘束期間中は、弁護士が接見に伺うので、弁護士と取調状況や示談状況を確認して現在の状況を把握することができますし、弁護士と雑談などもして多少は不安を和らげることもできるかもしれません。

​​ 【在宅事件の場合】
身柄が拘束されておらず、日常生活を送りつつ捜査が引き続きされる場合(「在宅事件」と呼ばれます。)には、期間制限がないため、捜査が長引く傾向にあり、いつ処分がされるか大変わかりにくいです。
もっとも、身柄が拘束されていない場合は、罪が比較的軽い場合や、逃亡、罪証隠滅のおそれがないと判断されている場合ですので、弁護士に依頼して示談成立等を進めることで、早期に不起訴処分の獲得を目指すことが可能です。
​ 処分結果が明らかになるまでの間は、弁護士事務所にて弁護士と示談や取調べに対する方針の打合せをして適切に対応できますし、弁護士が検察官に進捗確認をするなどして、早期に処分結果を把握することもできます。

​​ 上記のとおり、身柄事件と在宅事件では状況が大きく異なりますが、弁護士が関わることで身柄拘束期間や処分結果に大きな違いが生じる可能性があります。
​ 弊所は、名古屋市内(名古屋丸の内、名古屋新瑞橋、名古屋藤が丘)、愛知県内(小牧、春日井、高蔵寺、津島、日進赤池、岡崎、刈谷)、岐阜大垣、伊勢駅前、津、浜松、静岡、東京自由が丘に事務所があり、多数の弁護士が在籍しています。
​ 身柄が拘束されている場合には、留置施設に最寄りの事務所から速やかに弁護士が接見を行うことが可能な体制も整っていますので、安心して刑事事件をご相談ください。

春日井事務所弁護士 池戸 友有子

家族や知人が逮捕・勾留されたとき、面会に行きたいとしてもどのようにしたらよいか分からない方も多いと思います。
そこで、私の今までの経験から弁護士以外の方が面会に行かれる際の流れなどをお話したいと思います。
なお、以下は私が勾留された方や警察署(主に名古屋市内)から聞いた情報で、今後運用が変わることもありますので、その点をご容赦いただければと思います。

1. 警察への予約
まずは、留置されている警察署に電話して、留置管理係につないでもらい、面会の予約をとります。
面会ができるのは平日のみで、予約は当日の9時から受け付けています。勾留されている人が多い警察署ですと、9時から予約の電話が殺到するため、何度もかけ直してつながるまで待つことになります。
また、当日の面会枠が決まっているため、早く電話をしないと当日の枠が埋まってしまいます。
一人の被疑者が面会できるのは1日1回となっている場合があり、他にも行きたい家族等がいれば一緒に行くのもいいかもしれません。なお、1回の面会で面会室に入れるのは3人までとなっている警察署がほとんどです。

2. 面会の流れ
予約した時間に警察署へ行き、受付で入館の手続をしたら、留置管理係の階まで上がって面会の手続をします。
面会時間は15分~20分程度で、警察官立会のもとで行われます。なお、話す言語は日本語でないと止められます。もちろん、面会時に携帯の持ち込みはできません。

3. 差し入れについて
留置されている人に差し入れをすることもできます。
もっとも、差し入れできるものには制限があるため、留置管理係に電話して、差し入れできるものであるか確認することをお勧めします。
勾留中は取調べがないと暇になるため、本や雑誌を持っていくと喜ばれたりします。また、留置施設内で弁当やお菓子を買うこともできるため、現金の差し入れも喜ばれます。特に留置施設の食事は仕出し弁当で脂っこいものが多いため、嫌がる声も聞きます。

家族や知人が捕まってしまうと、面会することが中々できなかったり、できたとしてもゆっくり話すことも難しいです。弁護士には「接見交通権」が認められており、制限なく面会することができます。当事務所では、接見に行くだけの依頼を受けることもあります。捕まった家族や知人の状況を確認するために弁護士に接見対応を依頼するのもいいかもしれません。

刈谷事務所弁護士 丸山 浩平

罪を犯してしまい刑事裁判になった場合に最も気になる点の一つは、判決で「執行猶予」が付くかどうか、ではないでしょうか。

執行猶予とは、文字通り、有罪ではあるものの一定期間刑の執行を猶予し、その期間内に再び犯罪等をせず真面目に生活すれば刑罰を受けなくてよい、というものです。
犯罪は許されるものではありませんが、過去の過ちを反省し、早期に社会復帰して更生することは、被告人にとっても社会にとっても極めて重要です。その意味で、刑罰を受けなくてよい可能性が残される執行猶予付判決は、被告人のその後の人生に大きな影響を与え得るものです。

法律上執行猶予が付けられる場合と付けられない場合とがありますが、法律上執行猶予が付けられる場合であっても、実際にその事件で裁判官が執行猶予を付けるかどうかは、犯罪の内容、被害弁償、前科前歴等の様々な事情を考慮して決まっていきます。
弁護士は、執行猶予判決を得るために、被告人と入念に打合せを行うとともに、被害者との示談、再び罪を犯さないよう反省していること、その他被告人に有利な事情を裁判でアピールしていくことになります。

執行猶予判決を得るためには、的確な事案分析、証拠収集など、弁護士の役割が非常に重要となってきます。弊所の弁護士は、名古屋を中心とする東海地方で、数多くの刑事事件のご依頼を受け、執行猶予判決を得た経験があります。

捜査機関から呼び出された、又はご家族が逮捕されてしまったという方は、ぜひ一度弊所までご相談にお越しください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 加藤怜樹

万引き、というものは皆様もよく聞く犯罪ではないでしょうか。
テレビなどで万引きGメンが、犯人を逮捕する番組などもよく見かけます。
今回は、万引きで捕まった場合、犯人にはどのような処分が下りるのかについてお話したいと思います。

まず、前提として、万引きがどのような犯罪であるのかについて説明します。

万引きは刑法で、「窃盗罪」にあたり、その量刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。
万引きという言葉のイメージからすると、それほど重大な犯罪でないのでは!?
と思いがちですが、このように懲役の可能性もあり得るのが、万引きという犯罪です。

では、本題です。
万引きでお店の人に捕まった場合、具体的に、犯人はどうなるのでしょうか。

お店で万引きを行い、お店の人に捕まった場合、犯人は警察に引き渡されます。
そして、大きく分けると以下のいずれかのパターンをたどることとなります。

① 微罪処分(不送致)
  警察官で注意を受け、数日以内に釈放。
② 不起訴
  事件は検察官へ送致され、犯人の身柄が拘束されるものの(最大20日)、
  裁判にかけられることなく、釈放。
③ 起訴
 ⑴ 略式起訴
   犯人に罰金刑(50万円以下)
 ⑵ 公判
   犯人が裁判にかけられ、罰金刑、懲役刑(執行猶予を含む)、無罪のいずれかが言い渡しされる。

①~③のいずれになるかという点については、犯行の手口、万引きの被害額、犯人が過去に同種の犯罪を行っていたか等で決まります。

ここで、最も重要なのは、犯罪の被害者に対し、被害の弁償をしているかという点です。この弁償の有無で、量刑が大きく変わってきます。

自分が万引きで捕まってしまった、家族が万引きで捕まってしまったという場合には、速やかに弁護士に依頼いただくことで、本人に代わり、こうした被害弁償を行うことが可能です。

愛知総合法律事務所では、多くの弁護士が在籍しているため、被害弁償のようにスピード感の求められる依頼についても、迅速にご対応させていただきます。
また、名古屋市に限らず、愛知、岐阜、三重、静岡等のエリアでご対応が可能です。

お困りの際は、どうぞお気軽にお電話をいただけたらと思います。

浜松事務所弁護士 鈴木智大

 昨今の新型コロナウイルスの蔓延により、政府から各種給付金の交付等がなされています。
これは、当然受給資格のある人のみが申請により受け取ることができるものですが、「申請すれば誰でもお金がもらえる」などと言葉巧みに誘導して、不正受給を促す事例が最近多くなっています。
 不正受給を誘導した人はもちろん、そのような誘導に乗っかって自身の名義を貸した人も詐欺罪(刑法246条1項)に問われる可能性が高いです。そして、警察の捜査により発覚した場合、逮捕・勾留される可能性が高くなってしまいます。逮捕・勾留されると仕事や家庭など日常生活への影響が大きなものとなってしまうので、そうならないように適切に立ち回る必要があります。

 給付金の受給資格がないにもかかわらず、受給してしまった場合、警察の捜査により発覚する前に自首をし、全額を一括で返金することで、その刑を軽減してもらうよう働きかけることが考えられます。さらに、逮捕・勾留されないように働きかける必要があります。

 弊所の弁護士は、名古屋を中心とする東海地方で、これまで、そのような案件を、多くご依頼いただいております。
 弁護士に依頼した場合、事前に打ち合わせの上、弁護士が自首に同行し、刑の軽減及び逮捕しないよう警察に働きかけたり、返金手続について各機関と調整したりすることになります。
 受給資格がないにもかかわらず、受給してしまったと心当たりのある方は、まずは一度弁護士にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 浅野桂市

 先日、無痛分娩による死亡事故で、業務上過失致死罪の疑いをかけられ、検察審査会において不起訴不当との議決がなされていた医師が、再度の捜査を経て再び不起訴となったとの報道がありました。
  犯罪の嫌疑をかけられて検察官送致がなされた場合、検察官は捜査を進め、証拠を集めた上で、裁判において犯罪を証明できるかを検討します。刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益」の原則があることから、犯罪があったことは検察官が証明しなければなりません。一般的に検察官としては、有罪か無罪か微妙だ、という程度では起訴せず、ほぼ有罪を証明できるであろうという確信がある場合に起訴に踏み切ると言われています(日本の刑事裁判における有罪率が高いことには、検察官が起訴に慎重であることも影響しています。)。まして医療に関する事件は内容面でも専門性が高く、検察官は一層慎重になると言われています。
  検察官が不起訴の判断をした場合、被害者遺族は検察審査会に審査を求めることができます。検察審査会は一般国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が不起訴としたことの是非を審査する組織です。
  検察審査会で不起訴が不当であるとの議決がなされた場合、検察官は再度捜査を行い、起訴すべきかを再検討しなければなりません。前記の報道の事件では、検察官による再検討の結果、改めて嫌疑が不十分ということで不起訴とされたということになります。
  前記報道の事件について詳細は明らかにされておらず証拠関係も不明です。検察官の判断の当否についてもコメントできませんが、一般に、医療事故について医師が業務上過失致死罪、業務上過失致傷罪の嫌疑をかけられた場合、医師の弁護人としては、まずは検察官において不起訴の判断をしてもらえるよう弁護活動をしていくことになります。そのためには、嫌疑をかけられた医師側においても、検察官を説得するために積極的に医学的知見、証拠を集めて反論を練ることが重要となります。
  当事務所では、医療問題を重点的に取り扱うチームがあり、大学病院への出向経験を有する弁護士も複数在籍しています。医療事故により刑事事件となった場合、刑事事件になりそうな場合には、ぜひご相談いただきたいと思います。

名古屋藤が丘事務所弁護士 渡邊 健司

被害者がいる事件では、被害者との示談が、検察官や裁判官が処分を決める上での重要な要素の一つになります。被害者の被害を回復し、被害者との示談が成立するようにできる限りの努力をすることが大切です。
​ ただし、できる限りの努力をしたとしても、必ずしも示談が成立するわけではありません。被害者の被害感情が強く、被害者が連絡先を教えること自体を拒否し示談交渉すらできない場合や、示談交渉はできても示談金などの条件で折り合いがつけられない場合等、理由は様々です。
​ 金額に折り合いがつかない場合には、被害者が求める一部の金額だけでも支払いを行うこと(被害の一部弁償)もありますが、その際には領収書等を作成・振込明細書等を保管するなどしておくことが大切です。
​ その他、一部の被害弁償金ですら受け取っていただけないという場合には、供託や贖罪寄付を行う方法も考えられます。もっとも、贖罪寄付・供託を行ったからといって必ず、起訴猶予になったり、執行猶予になったり、刑が短くなるというわけではありません。 贖罪寄付や供託は情状の一つにすぎず、他の情状によって、贖罪寄付や供託の効果が相殺されてしまうこともあり得るからです。
​ いずれにせよ、被害者の被害回復を目指してできる限りの努力をしたという経過等については、示談交渉経過報告書等を作成して裁判所・検察官に提出し、被害回復に向けて行った努力を評価してもらえるように働きかけることも大切です。
​ 連絡先を教えること自体を拒否している被害者も、弁護士が間に入ることで、弁護士のみにであれば連絡先を教えてもよいなどの対応をされる方もいるため、刑事事件を起こしてしまい、示談等を行いたいと考えている方は、早めに弁護士にご相談ください。  

名古屋丸の内本部事務所弁護士 奥村 典子

 警察に逮捕・勾留された場合、弁護士が身体の拘束を受けている被疑者の方と接見することが何よりも重要となります。  
​逮捕・勾留されている被疑者は、過度の不安や恐怖などの精神的混乱の状態に陥っていることがあります。弁護士と接見することで、自身の置かれている状況、今後の見通しなどにつき弁護士から説明を受けることが重要となります。
​  特に、接見等禁止決定が出されている場合には、家族と接見(面会)ができなかったり、被疑者に手紙を送ることもできないことがあります。被疑者は、外部との連絡手段を絶たれてしまう状態となるため、弁護士との接見がより重要となってきます(弁護人は接見等禁止決定が出されている場合であっても接見が可能です。)。
​  被疑者本人だけでなく、配偶者(妻・夫)、直系の親族(両親など)、兄弟姉妹も被疑者の弁護人を選任することができます。大切なご家族が、突然、警察に逮捕・勾留された場合には、早期に弁護士に接見の依頼をし、逮捕・勾留された方の状況を確認することが重要となります。
​  弊所は、名古屋市内(名古屋丸の内、名古屋新瑞橋、名古屋藤が丘)、愛知県内(小牧、春日井、高蔵寺、津島、日進赤池、岡崎)、岐阜大垣、伊勢駅前、津、浜松、東京自由が丘に事務所があります。最寄りの警察署等の留置施設で、速やかに弁護士が接見を行うことが可能な体制を整えています。
​  大切なご家族が逮捕・勾留されてしまった場合には、弊所の相談窓口(電話:052-212-5275)までご連絡いただき、相談の予約を取っていただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 木村 環樹

 先日、名古屋地方裁判所で、金融機関勤務の女性が金員を着服したとして、業務上横領罪に問われた事件の判決がありました。
​  業務上横領、というのは、典型的なケースで言えば、仕事で管理を任されている会社のお金等を、経理担当者などが着服してしまうようなものです。
​  数十万円程度の比較的少額な事件もありますが、なかには数年間にわたって数億円(ときにはそれ以上)といった巨額の横領が行われてきたことが発覚して、新聞やインターネット上のニュースになることもあるので、罪名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
​  と同時に、「そんなに沢山のお金を横領して、何で長年ばれなかったのだろう」と不思議に感じる方もいると思います。
​  業務上横領で、高額の被害額となるケースには様々な要因があると思いますが、しばしば見られるのが、経理の業務が特定の方に集中しており、その人物が不正を働いても事実上チェックがきかない体制になっており、結果的に長年不正が見過ごされてしまう、という事案です。
​  やっている側も、最初はごく少額であったものが、会社に発覚しないことで、次第に感覚が麻痺して、高額のお金の横領を常習的に行うようになってしまった、というものが多いようです。
​  会社による横領の発見が比較的早期で、被害もそれほど多額で無ければ、当該従業員に被害弁償をさせて被害の回復を図ることができることもありますが、長年見過ごしてしまった場合には多額の損害が発生し、回収不能になってしまうことも多いようです。
​  複数の人間による二重三重のチェックを行う、金銭の管理をする人間を定期的に入れ替えるなど、様々な対策が考えられるようですが、完全に防ぐことは難しいようです。
​  こうした業務上横領罪については、横領してしまった側や被害企業側に弁護士が付いて、示談契約書の作成等、被害弁償の話をまとめることができれば、横領をしてしまった側は重い刑事罰を避ける、被害企業側は損害の回復を図ることが出来るなどのメリットがあります。
​  業務上横領に限ったことではありませんが、被害に遭った愛知県の企業の皆様、あるいは犯罪が発覚してしまった方は、一度弁護士にご相談頂ければと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 勝又 敬介

あなたやあなたのご家族が犯罪の被害者になった場合,何を考えるでしょうか。おそらくは「真犯人を罰して欲しい」と思うでしょう(稀に例外もありますが)。それと同時に「被害に遭った以上これによって生じた損害も賠償して欲しい」とも思うはずです。
 

そして,多くの方が誤解しているところでもありますが,刑事裁判によって真犯人が裁かれたとしても,これによって,被害者の真犯人に対する損害賠償請求についても認められたわけではありません。原則として,上記の刑事手続とは別に,真犯人に対して民事訴訟によって,損害賠償請求を行っていく必要があります。
(=交通事故の加害者が業務上過失致傷罪で裁かれることと被害者の加害者に対する損害賠償請求が認められることは別物だということです)
 

ただ,例外的に,特定の重大な犯罪に関しては,民事的(金銭的)にも速やかに被害者を救済すべきであることから,刑事裁判に付随して民事訴訟についても審理してしまおうという制度があります。

これが,タイトルにもある「損害賠償命令制度」(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第23条)というものです。

同制度が適用された場合,一般的に,刑事裁判が終わった1時間後くらいに同じ法廷で,こっそりと審理が行われることが多く,また,認め事件(犯人が自身が犯人であることを認めている事件)においては,審理自体も1回で終結することも少なくありません。したがって,原則である民事訴訟のルートでいけば1年や2年もかかり得る請求が,同制度を利用すれば1日で認められてしまう可能性もあり得るということです。

ただ,同制度はあまり認知されていない上,申立てのタイミングも刑事裁判が終わるまで(正確には異なりますが)に限られています。したがって,弁護士を使用しないで同制度を利用することは正直かなり難しいのではないかと思われます。
 

万が一,将来において犯罪被害に遭われてしまった時には,「そういえば,こんな制度があるらしいなあ」と思い出していただき,当事務所まで相談いただければと思います。

岐阜大垣事務所弁護士 石井 健一郎