名古屋で刑事事件に関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

　日常生活で、自分が刑事事件を引き起こしてしまう可能性を常に意識して生活している方は少ないと思いますが、多くの方に、刑事事件の当事者となってしまう危険性があるのが、交通事故です。

　交通事故を引き起こすと、交通事故の被害者に対する損害賠償の責任を負う民事上の責任、免許点数の加算による免許停止等の処分を受ける行政上の責任、そして交通事故により人を死傷させた場合などに刑事裁判となり、刑事罰を受けるという刑事責任を負う可能性があります。

　このうち、刑事責任については、交通事故を起こした場合、ご本人や身内の方が心配になることの一つのようで、刑事責任を負うのか、負うとして刑務所に行かなくてはならないのか、といったご相談を受ける事があります。

　しかし、交通事故を起こした場合でも、それが物損事故にとどまる場合には、通常刑事責任は負いません。
　これは、物を壊す行為については、通常は器物損壊罪（刑法２６１条）が問題になるところ、器物損壊罪を定めた条文には、過失犯を処罰する規定がありません。このため、家屋を損壊したような例外を除けば、物損事故であれば刑事責任は問題とならないとされています。

　これに対して、人を死傷させてしまう行為については、それが過失であっても処罰する法律が存在するため、刑事責任を問われる可能性があります。
　具体的には、過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法第５条）や、危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法第２条以下）などに問われる恐れがあります。
　通常の人身事故を処罰する過失運転致死傷罪であれば、7年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金となります。また、悪質な行為として重く処罰される危険運転致死傷罪では、被害者を負傷させた場合には１５年以下の懲役、死亡させた場合には1年以上の有期懲役とされております。
　いずれにしても、交通事故において懲役判決が下される可能性は一定程度存在するということになります。

　もっとも、こうした犯罪に当たる行為をしてしまった場合でも、必ず懲役などの刑事罰を受けるとは限リません。
　事故原因などに悪質性がなく、任意保険に加入しており、被害者の負傷の程度が軽く、更に加害者に前科がないようなケースでは、加害者の反省などの諸般の事情を考慮して、起訴猶予処分といって、検察官が裁判所に対する公訴提起を行わず、刑事裁判自体に至らないケースも多いのが実情です。
　また、公訴が提起され、刑事裁判となったケースでも、いわゆる執行猶予付きの判決となり、執行猶予期間内に別の刑事事件を起こさない限りは刑務所に行かないで済むケースもあります。
　
　万が一交通事故を起こしてしまった場合、どのような処分となるのかについて、ご心配なことがある場合、民事的な責任のことと合わせて、一度弁護士に御相談されることをお勧めします。

名古屋丸の内本部事務所 勝又 敬介

近時、あおり運転に代表される危険な運転（いわゆるロード・レイジ）事例が世間を賑わせています。その多くは、「割り込まれてカッとなった。」など、その場の感情に流されて行う場合が多いようです。
しかし、一時の感情に流されたとしても、危険な運転に伴う責任は重大です。自動車事故に関する量刑は加重される傾向にあり、危険運転致死傷罪など自動車運転に特化した犯罪も規定されました。危険運転致死傷罪が成立しないような事案であっても、悪質な事案に対しては暴行罪・脅迫罪など一般的な刑法を適用する動きもあるようです。
​これらの刑事責任の問題に加えて、事故になれば損害賠償などの民事責任や免許停止などの行政責任が生じる恐れもあり、交通事故ひとつとってみても関連する法律問題は複雑です。特に、事故が双方の落ち度によって生じているときは、話し合いでの解決も難しくなりがちです。
割り込み・クラクション・急な減速などロード・レイジのきっかけは日常生活にありふれています。もちろんこれらの行為に及ばないことが最善ですが、これらの事例に関係してしまった場合は早期に弁護士へ相談することをオススメします。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 米山 健太